2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。
大宮駅グランドセントラルステーション化構想は、駅周辺街区のまちづくりと交通基盤整備、駅機能の高度化を三位一体で進めることにより東日本の玄関口としての役割等を果たすことを目的に、平成三十年七月にさいたま市において策定されたものでございます。
○谷委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤等の整備促進に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「全国規模の総合的なアイヌ政策を推進していく根拠となる新たな法律」の制定に向けた検討の加速を求める意見書外百八十七件であります。
安全基盤の確立のための予算を確保するとともに、点検、予防を徹底することで災害に負けない交通基盤を確立するべきだと思いますが、総理の決意をお伺いします。 四方を海に囲まれた風光明媚な我が国ですが、資源に恵まれず、エネルギーの自給率は七％、食料自給率は三八％という低い水準です。
○国務大臣（茂木敏充君） 委員の御指摘は、オリンピック大会前の数年間、これは競技施設のみならず、交通基盤といったインフラ整備を始め様々な関連の支出が想定をされる一方で、それらの支出がなくなった後は経済の総需要が落ち込むのではないかと、また、今ポイント還元のお話もありましたが、そのタイミングとポイント還元の終了時期が重なるのではないかと、こういう基本的な御懸念ではないかなと思っておりますが、来年の十月
歴史、地形、土地柄、その他要因により交通基盤を中心とした都市基盤が大きく遅れていると感じ、政治の流れを変える必要を強く思い、大変な激戦の中ではありましたが、四十五歳の時、幸運にも三原市の市長選挙に勝利することができ、地方政治への道に入りました。このとき最も力を入れたのは、計画を実行に移し執行していくための人材を育てること、地方自治を取り戻すということでありました。
二〇一三年、民活空港運営法によって空港経営改革が行われ、そして、地域の交通基盤としての空港活用、内外の交流人口拡大等による地域活性化を図るという目的と、民間の知恵、資金活用により空港経営を健全化するという目的が明示をされたということ、先ほど御答弁がありましたように、二〇一五年十二月に関西エアポートが設立をされたということでございます。 この関西、伊丹空港コンセッションは何年の契約でございますか。
現在、東京では、オリンピックを見据え、経済効果が二十兆円とも言われるこのオリンピックに向けての基盤整備、それから交通基盤、いろいろなところで、更に都市機能をアップさせるための諸施策が行われているところでございます。 二〇二七年に名古屋—品川間のリニア中央新幹線が開通いたしますと四十分で結ばれるということが、今、ＪＲ東海さんより発表されております。
本案では、観光振興とともに産業活動の基盤となり、また、国土強靱化に資する港湾、空港、道路、鉄道などの交通基盤整備を図ることとされています。また、農林水産業についても、輸出力の強化や農業基盤整備の充実等に取り組むことにより成長産業化を図ることとされています。 第三に、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する外交を展開するとともに、国民生活の安全、安心を確保するための予算となっている点です。
富士、箱根、伊豆という一大観光圏を構成する交通基盤軸として、さらに、地域の活性化や人命救助の命の道として重要な機能を担うことから、早期の全線開通が切望されております。
皆さん御存じのとおり、道路と鉄道は、重要な交通基盤として、国民生活の向上、そして戦後の経済発展に大きく貢献してきました。また、それにより、急激な都市化の拡大、モータリゼーションの進展や鉄道利用拡大などで踏切事故や踏切遮断による交通渋滞が多発する大きな社会問題になりました。 踏切道の改良を促進するいわゆる踏切法が施行されたのが昭和三十六年であります。五十五年前であります。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤整備の促進及び防災・減災対策の強化に関する陳情書外二十二件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書外百六件であります。 念のため御報告いたします。 ————◇—————
そして、競技施設へのアクセスについても、道路や駅などの交通基盤のユニバーサルデザイン化や、バスのノンステップ化などを行うこととしております。 今後、大会の成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいる決意であります。
昨今、やはり、そういう中で、都道府県を超えて、県域をまたいで、環境規制とか交通基盤の整備とか観光振興等々、さまざまな分野において、今言った都道府県の区域を超えるような広域行政のテーマが増大しているんですね。ましてや、人口減少ということもこれに相まって、さらに一層広域的な対応が求められる。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
半島振興法は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、衆議院建設委員長提案により時限立法として制定されました。制定以来、三度の改正を経て、現在三十年が経過しようとしております。
この地震に対して、特に高知県のこの西部の交通基盤等が鉄道にしても道路にしても脆弱であるということを感じたわけでありますが、これに対する取組は現在どのようになっていますでしょうか。
観光交流人口の増大を図るために、地方空港の交通基盤の強化などの取り組みを支援するということも必要と考えますが、今現在、観光庁では、ビジット・ジャパンといって、観光客、外国から約二千万人を目指すということを企画されております。
集中復興期間もその半ばを過ぎ、被災地の復興が山場を迎える中、政府一体となって、被災者が実感できる復興を強力に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。 次に、国民の安全、安心の確保の取組を推進いたします。
集中復興期間もその半ばを過ぎ、被災地の復興が山場を迎える中、政府一体となって、被災者が実感できる復興を強力に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。 次に、国民の安全、安心の確保の取り組みを推進いたします。